需給バランス次第で相場が大幅に変動する地価

人口減少や少子化の影響を受けて将来に向けて宅地用不動産需要が減少し、地価が下がっていくと言われています。
現に、限界集落が増えたり、人口減少の激しい地方では高齢者が自分の代で死に絶えたり、あるいは、日常生活を送りにくくなり、引越そうとして不動産仲介業者に売買や賃貸の仲介を頼んでも買い手や借り手の現れることがありません。
そこで、居住者がやむを得ず古い家を空けたまま他所へ引越していくケースが多々発生した結果、4年前の総務省調査では全国に820万戸の空き家があると推計され、なお、増加中になっているといわれています。
しかも、こうした空き家は地方の山間部だけでなく、最近は大都市圏にも増えているので、放置していては次第に朽ち果てて倒壊の恐れが高まり、近隣の居住者が安心して暮らせないと苦情が多発しています。
国としても住まいの8軒に1軒が空き家状態で、管理する者がいない状態の空き家も多いので2年余り前に空き家対策法を施行して対応策を講じ始めました。
これだけの不動産が殆ど値付かずのまま全国に放置されている一方で大都市圏ではスポット地域とはいえ、目の飛び出る地価が表示されている不動産がマスコミ報道されています。
需給バランス次第で価格がこれほど違う典型例が不動産です。